MESSAGE 代表挨拶
当社は、名古屋市交通事業の経営改善に資する事業及び交通事業に関連する事業の経営を行い、交通事業の健全な運営に寄与することを目的として、平成元年7月1日、名古屋市100%出資の株式会社として設立されました。
以降、平成19年に社団法人名古屋市交通局協力会の事業を引き継ぐとともに、平成22年には名古屋地下鉄振興株式会社及び株式会社交通エンジニアリングと合併し、資産の有効活用をはじめとした市バス・地下鉄にかかわる広範な業務を担ってまいりました。
今後も交通事業に関連する多様な事業を展開する当社の強みを生かし、人々の価値観や生活様式、社会・経済情勢などの事業環境が大きく変わる時代に適応しながら、市バス・地下鉄を利用されるお客様にとってなくてはならない役割を担い、名古屋の街の発展に貢献する存在であり続けることができるよう、引き続き、社員一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、皆様からのご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社 名古屋交通開発機構青木 康邦
COMPANY 企業情報
所在地
本社
〒464-0841 名古屋市千種区覚王山通7丁目11番地（池下駅ビル3階）地図(PDF形式：108KB) 御器所事務所
〒466-0031 名古屋市昭和区紅梅町3丁目10番地不動産事業本部管理部栄営業所
〒460-0004 名古屋市中区新栄町1丁目1番地（明治安田生命名古屋ビル6階）
設立
平成元年7月1日
資本金
1億円
会社の目的
名古屋市交通事業の経営改善に資する事業及び交通事業に関連する事業の経営を行い、交通事業の健全な運営に寄与する。
主な事業
ICカードシステム事業
サービスセンター運営事業
販売・サービス事業
広告管理事業
ビル管理事業
地下街管理事業
施設保守事業
「DO！」って何？
当社の社名の英文表記「Nagoya Transportation D evelopment O rganization」の《D 》と《O 》をマーク化したものです。英語の「do 」=（行動する、仕事をする ）という意味も重ね合わせ、さらに「！ 」をつけて力強い意志を表現しています。「ブルー 」は力強さ・創造性を意味し、「グリーン 」はお客様とのコミュニケーションを大切にする気持ちを表現しています。
商標登録 第4083093号
定款
定款をご覧いただけます。
株式会社名古屋交通開発機構 定款(PDF形式：180KB)
HISTORY 沿革
平成元年7月1日
株式会社名古屋交通開発機構 創立
平成元年9月10日
交通局の指定広告代理店に指定（平成23年度より交通局広告取扱者）
平成5年11月1日
当社建設賃貸ビル「DO！日進」開設
平成6年3月30日
交通局建設賃貸ビル「DO！野並」開設
平成6年4月1日
交通局広告媒体及び掲出広告物の管理業務を受託
平成8年10月1日
本社を名古屋市昭和区紅梅町3丁目10番地に移転
平成16年4月1日
社団法人名古屋市交通局協力会の「本山駅店舗ビル」を譲受
平成19年2月26日
東山線名古屋駅に当社広告枠「ビッグウォール」を設置
平成19年3月31日
社団法人名古屋市交通局協力会（昭和24年10月24日創立）が事業を廃止
平成19年4月1日
交通局サービスセンター運営事業など社団法人名古屋市交通局協力会廃止時における事業の全てを継承
平成19年6月5日
ICカード乗車券運営会社として交通局から指定
平成19年10月1日
本社を名古屋市昭和区御器所通3丁目12番地に移転
平成19年10月27日
金融機関ATMの設置及び管理運営業務を開始
平成22年4月1日
名古屋地下鉄振興株式会社（昭和32年6月26日創立）・株式会社交通エンジニアリング（昭和52年10月1日創立）と合併し、地下鉄地下街の管理運営事業・地下鉄駅務機器等の施設保守事業など、両社の事業を継承
平成23年2月11日
ICカード『マナカ』サービス開始
平成29年10月1日
本社を名古屋市千種区覚王山通7丁目11番地に移転
平成29年11月15日
名古屋地下鉄地下街開業60周年記念式典開催
平成30年3月14日
ｗellow card manaca／ｗellow cardの発売開始
令和5年4月1日
名古屋駅駅前広場の再整備に伴い、地下鉄名駅地下街(メイチカ)の営業を休止
ORGANIZATION・OFFICER 組織図・役員名簿組織図
(令和6年6月12日現在)
役員名簿
(令和6年6月12日現在)
役 職
氏 名
代表取締役社長
青木 康邦
専務取締役
松井 誠司
常務取締役
成田 洋介
取締役
伊藤 正弘
取締役
折戸 秀郷
取締役
山田 好人
取締役
坂本 敏彦
監査役
神谷 紀子
FINANCES 決算公告過去5年分の決算公告をご覧いただけます。
MAGAZINE 創立30周年記念誌 (令和元年7月1日作成)
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